八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
加えて、財政面では、国が公表した令和５年度の地方財政の見通しにおいて、地方交付税等の一般財源総額は令和４年度の額を下回らないよう地方財政対策が講じられておりますが、一方で長期化する感染症による地域経済の停滞や原油価格及び物価高騰による市民生活への影響のほか、国際情勢、円安傾向などの懸念材料によって市税収入の確保が見通しづらい状況であり、引き続き厳しい財政環境が予想されます。
一方、令和４年度の地方財政対策は、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として講じられており、前年度と比較して0.9％増の90兆5700億円となっております。
一方、令和４年度の地方財政対策は、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として講じられており、地方財政計画の規模は90兆5700億円、前年度と比較して0.9％の増となっております。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。
18番工藤悠平議員 〔18番工藤悠平君登壇〕 ◎18番（工藤悠平 君）議会案第７号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書は、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保することなどの確実な実現を国に対し強く要望するものであります。
国の令和３年度の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方自治体の一般財源総額については令和２年度と同水準の額を確保する対応が取られており、当市においてもこれに基づき、復興分の予算を除き前年度並みの予算規模で当初予算を編成いたしました。 また、あわせて事務事業の精査を行い、経常経費と財源不足の圧縮に努めております。
また、令和３年度の地方財政においては、感染症の影響等により、地方税等が大幅な減収となる中、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進等の重点課題に取り組みつつ、令和２年度を下回らないよう、同水準の一般財源総額を確保することを基本としております。
ということで、必然的に今回コロナという非常事態の中で、国としても一般財源総額を確保という大前提の下にいろいろ予算編成したようでございます。実際、地方交付税も増額、ただしそこで補えない部分はやはりどうしても臨時財政対策債の増額ということで、トータルの一般財源の総額を確保されております。
まず、当初予算編成における財政運営上の課題と対応についての御質問ですが、令和３年度の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額の確保が大きな課題でありました。
国に対する要望活動でございますが、令和２年11月に、地方一般財源総額及び地方交付税総額の確保、それから新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の確保など、令和３年度の都市税財源の充実確保につきまして、圏域４市とともに地元選出国会議員に対し要望書を提出してございます。
一方、令和３年度の地方財政対策は、感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額について、令和２年度を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として講ずることとされており、地方財政計画の規模は90兆2790億円、前年度と比較して1.6％の減
本年９月末公表の総務省の概算要求においては、令和３年度の地方財政について感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立を図ることを基本とし、安定的な財政運営に必要となる地方税や地方交付税等の一般財源総額について、令和２年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することが示されたところであります。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
記 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
議会案第８号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書は、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することなどの確実な実現を国に対し強く要望するものであります。 なお、案文につきましては、お手元に配付のとおりであります。 〔19番藤川優里君降壇〕 ○議長（壬生八十博 君）お諮りいたします。
一方、令和２年度の地方財政対策は、通常収支分において、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災、減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年度を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としております。
歳入においては、市税の減収により一般財源総額が前年度を下回る厳しい環境のもと、歳出では、経常的な経費の節減を図りながら、第６次八戸市総合計画のもと、重要な柱として、子育て支援や教育、保健、医療、福祉の充実、さらには、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤の整備等に積極的に取り組まれていることを評価いたします。
その結果、基金からの繰入金を除いた市税等の一般財源総額については、前年度を約８億円下回る559億5080万円となるものであります。 次に、当初予算編成に当たっての財政運営上の課題について、お答え申し上げます。 平成31年度当初予算は、第６次八戸市総合計画等に基づき、市民サービスの向上を目指すとともに、八戸市復興計画に基づき、災害に強いまちづくりの実現を目指すことを基本に編成いたしました。